2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
二〇一八年時点で、ＮＩＳＡモデルとなったイギリスのＩＳＡ利用者は成人人口の四二・五％に達していますが、日本では一一・四％しかＮＩＳＡを利用していません。 この差は何が原因であると考えていますか。仕組みの複雑さがその原因であるのではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。 次に、オープンイノベーション促進税制についても伺います。
少額から長期、積立て、分散投資という安定的な資産形成を可能とするためには、現在、成人人口の一割程度にとどまるＮＩＳＡの利用者を拡大していく必要があります。
イギリスＩＳＡと日本のＮＩＳＡの成人人口における利用割合の違いにつきましてお述べになっておりますが、さまざまな原因が考えられることから一概には申し上げられませんが、例えば、イギリスＮＩＳＡは一九九九年からもう既にスタートをしておりますが、日本のＮＩＳＡは二〇一四年にスタートをしておりますので、そういった原因も一つであろうと考えております。
その結果によりますと、過去一年以内の経験からギャンブル等依存が疑われる者、この割合が成人の〇・八％ということになってございまして、成人人口に換算した場合は約七十万人と推計されたところでございます。 今後でございますが、現在パブリックコメントを募集中の基本計画案におきましては、平成三十二年度を目途に、ギャンブル等依存症に関する実態調査を行う予定としております。
大河原委員御指摘のとおり、厚生労働省の昨年の全国調査の結果によりますと、生涯を通じた依存症のリスクのある、疑いがある国民の率は成人人口の三・六％となっているところでございまして、それは生涯を通じたエピソードで比較した場合の諸外国の率よりも高くなっているということは事実だと思います。
これは、シンガポールの成人人口三百六万人の二・四％に当たります。 ほかに、入場回数制限とあわせて、まずはシンガポール市民にカジノを体験させない政策が有効に機能しているのではないか、これが図表の四で示されていると考えます。 また一枚目にお戻りください。 ところが、シンガポールを一モデルにしながら、本法案は各省庁の縦割りでの推進体制のままです。
その結果二〇一四年の厚生労働省の調査によれば、我が国のギャンブル依存症罹患者は推定五百三十六万人、成人人口のおよそ四・八％、との推計が出され、我が国が「ギャンブル依存症大国」でもあることが明らかになりました。
その結果によりますと、過去一年以内の経験からギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の〇・八％であり、成人人口に換算した場合には約七十万人と推計されております。また、調査時までの生涯の経験からギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の三・六％であり、成人人口に換算した場合は約三百二十万人と推計されております。 以上でございます。
その結果につきましては、まず、過去一年以内のギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の〇・八％であり、成人人口に換算した場合は約七十万人と推計をされます。このうち最もお金を使ったギャンブル等はパチンコ、パチスロであり、成人の〇・七％と推計されます。また、生涯を通じたギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の三・六％であり、成人人口に換算した場合は約三百二十万人と推計されます。
○丸山分科員 今の台数を聞きますと、二百九十一万台、そしてスロットの方が百六十六万台、合計すると四百五十七万台あるということなんですけれども、依存症の疑いがある人の数が、今、成人人口の四・八％だと厚労省は言っているんですよ。これを人口比、成人人口なので、人口で割ると、大体五百万人ぐらいなんです。
これはトマ・ピケティが上位一％、成人人口の上位一％にどれぐらい国民所得が集中しているかというのを書いたことのグラフなんですけれども、世界的に昔は非常に集中していた、昔というのは一九〇〇年とか戦間期ですね、集中していたのが最近減ってきたけど、また上がっているよ。特にアングロサクソンでアメリカを中心に上がっている。ここですね、新興国も上がっているんですけど、東アジアも意外に上がっている。
これは、成人人口の二十人に一人に上る数です。 ＷＨＯによれば、依存症とは、ギャンブル行動を繰り返すことで生ずる脳の機能障害だとされています。行動による刺激が積み重なることによって、症状に見舞われ、悪化していくのです。 最善の依存症対策は、そうした行動を引き起こさないこと、ギャンブルをさせないことです。
質問なんですけれども、まず財務大臣にお聞きしたいんですが、二〇一五年二月十一日の日経新聞で森口一橋大学教授が、超富裕層、この超富裕層というのは成人人口の上位〇・一％の人間なわけです。要するに、一千万人成人人口がいるならば一万人ということですね。
成人人口も減少し始めてございます、それから成人人口に占める高齢者の割合も増えてきてございます、それから飲酒習慣のある方々が減少してきてございます、さらに一人当たりの飲酒量も減ってございますなどなど、様々な要因によって酒の販売の量が減ってきていて、課税額が減っているということだろうと思っております。
だけど、その後、日本が世界一の平均寿命まで例えば女性なんかが上り詰めてくるわけですが、それはなぜ可能であったかというと、成人人口、すなわち二十歳以上の人口の人たちの死亡率が抑えられて、引き続き延び続けたから日本の平均寿命というのは延び続けた。
これ、今の成人人口の約二〇％はもう既に予備軍と言われておりまして、今後は三〇％ぐらいに増える、医療費のすごく足かせになるわけですけれども、これで、グルコース・インシュリン・インデックスというのが決まっておりまして、食事によってこれを低いものを食べた方が血糖値が上がりにくいんですね。
同時に、これ実際の制度づくりということを現実に考えてみますと、これは選挙権の年齢の問題というのは民法上の成人人口、これは二十歳なわけですけれども、それとの関係どうなるのかと、刑事法、特に少年法との取扱いで法律体系全体との関連がどうなのかという、やはりそういうことも考えなければいけなくなります。 各国でいろんな例を見ますと、二十歳ではなくて十八というところもたくさんあるというふうに思います。
二〇〇五年には成人人口の五〇％が五十代を超えます。有権者、納税者、消費者の約半分が五十代を超えるという世界の人類の歴史の中でも本当に初めてという事態に直面しているわけですね。 しかし、この層は必ずしもこれまで考えられていたように要介護、寝たきりの高齢者のイメージでは全くありません。最もお金と時間と向学心のある層です。ところが、日本の産業界はこの人たちを顧客として扱ってはきませんでした。
成人人口の五〇％が五十代を超えるというこの状況というのは、この人たちのことを考えないで物や町や行政や法律を作るということがいかに意味がないかということなんですね。この参議院の建物に男子トイレがないことを考えてみてください。あり得ないですよね。新しい温泉旅館を造るのに女性用のおふろがない、それと同じぐらいに意味がないことになってしまうんですね。
成人人口一人当たりの消費量に直しますと、昭和四十年の指数を一〇〇とすると、平成八年が一四八・五ということでございまして、間違いなく消費量はふえております。 また、アルコールの大量飲酒者の数は、やはりずっとふえ続けております。昭和四十年を一〇〇とすると、平成八年が二二九・四という数字になっておりまして、間違いなくアルコールの量はふえている。
小中学校の児童生徒数が九四年度で千三百二十六万四千三十七名、高校まで含めますと千八百十二万六千七百六十二名、成人人口は一億人とよく言われますから、これに比べると余りにも少な過ぎるんではないでしょうか。
御高承のとおり、ユネスコにおきましては、一九九〇年の国際識字年を契機といたしまして、種々の国際的な協力事業を実施しているところでありますが、同年の統計によると、世界の成人人口のうち約九億五千万人が非識字者であり、その四分の三をアジア・太平洋地域で占めているため、アジアを中心とする非識字問題は極めて深刻な状況にあると認識をいたしております。